2004年8月20日から21日午前までの1日半の日程で、北京の日中友好環境保全センターを会場として行われた環境損害賠償立法国際シンポジウムに参加した（右のフォトアルバム200408 CLAPV Conference参照）。この国際シンポジウムは全国人民代表大会環境・資源保護委員会法案室と中国政法大学の共催のもと、フォード財団とオランダ国際開発協力機構（NOVIB）などから資金協力を得て、中国政法大学公害被害者法律援助センター（環境資源法研究・サービスセンター、CLAPV）が、実施したものである。このシンポジウムは今年3月に熊本学園大学で開かれた第2回環境被害救済（環境紛争処理）日中国際ワークショップにおいて全人代環境・資源保護委員会法案室主任（室長）の孫佑海氏が開催予告したものである。特徴としては、環境法及び周辺科学研究者、そして関連する行政、法曹界の実務家だけでなく、民法関係の研究者の参加が多数あったことであろう。また、オランダ、アメリカ、日本からも若干名の参加があり、日本からは立教大学淡路剛久教授、東京経済大学片岡直樹教授らが日本の経験に関する報告や中国の立法草案に対するコメントなどを行った。

会議後に配布された登録者名簿では80名以上が記載されているが実際に会場に来ていたのは50名程度ではないかと思われる。CLAPVの王燦発センター長によると、「もともと少人数でやる予定だったのが、関心が高く断り切れずに大きくなってしまった」ということのようである。2001年に北京で行った第1回環境紛争処理日中国際ワークショップでも、2002年10月に西安で行った中国西部地域環境訴訟解決困難問題ワークショップでも、同じような状況であった。それだけ中国において環境被害救済や環境紛争処理に対する関心が高く、そしてそうした分野に地道に取り組むCLAPVの活動に対して注目が集まっているということなのであろう。

会議は、王センター長による来賓紹介につづいて、全人代環境・資源保護委員会法案室副主任の蔡薇氏による開会挨拶で始まった。残念ながら法案室主任の孫氏は健康上の理由で会議に参加できなかった。蔡氏は環境法政策の執行状況に触れて、現地の住民の圧力に加えて、環境損害賠償に関する立法がなければ汚染企業は動かない、と立法の必要性を強調した。続いて、中国の環境法研究者及び最高人民法院法官（裁判官）からそれぞれの経験や研究を踏まえて環境損害賠償に関する立法の必要性に関する報告があり、出席者からも活発に質問・意見が出された。初日午後は、海外の経験ということで、日本、アメリカ、オランダからの報告があった。残念ながら時間切れで質疑応答は割愛された。

二日目は、環境行政官及び民法、民事訴訟法、環境法などの研究者から、環境損害賠償立法の要件をめぐって報告や意見が出された。国家環境保護総局政策法規司の別湊処長は、淮河など省域を超えた環境汚染紛争の解決の難しさを訴えるとともに、汚染企業の行為をただすには公益訴訟が必要ではないかという問題提起を行った。またCLAPVの馬燕副教授は、CLAPVのチームによる中華人民共和国環境損害賠償法の草案について説明を行った。そうして環境損害賠償立法をめぐる法理論的、法技術的な問題を中心に議論が行われたのであるが、特に、立法の範囲をどうするか、例えば行政による紛争処理を含むのかどうか、それから公益訴訟を認めるのか、認めるとしたらどのようにするのがよいか、またそれは今回の草案に盛り込むべきかどうか、などをめぐって活発な議論が行われた。淡路教授は、今回の議論では、日本が1970年代から現代に至るまで順次経験してきたことが一斉に出てきており、うまく整理する必要があろう、というコメントをした。

今回の会議では最初に会議資料が配付されたものの、実際の報告は必ずしもそれに依らない場合も少なくなく、また発言要旨すら活字資料として配付されなかったため、自分自身、すべての内容について正確に把握できたとはいえない。しかし、今回の会議を通して、CLAPVがこれまで地道に積み上げてきた環境汚染被害者に対する支援活動がCLAPVの研究チームによる立法草案の提案という形で新たな段階に入りつつあること、またこのような公開の場で多方面から立法草案について議論が行われたことは大変意義があると感じた。このような議論を一回きりにせずに、時機を見て公開の場で改めて開催されることを期待したい。そして今回参加できなかった人々も含めて、ウェブ上の掲示板などで議論を継続できるような仕掛けがほしいところである。

2004年3月に熊本県にて行われた環境被害救済日中国際ワークショップ及び水俣・公害弁連交流会に参加しました。開催概要は以下の通りです。また写真を下記リンクにアップしておきましたのでご覧ください。また詳細は追って報告できればと思います。

2004年3月18〜19日水俣交流会
現地案内：・全国公害弁護団連絡会議（熊本水俣病弁護団）・アジアと水俣を結ぶ会
Photo Album:200403 Minamata

2004年3月20〜21日第2回環境被害救済日中国際ワークショップ（熊本）
会　　　場：熊本学園大学
共催団体：熊本学園大学・日本環境会議（JEC）・環境再生政策研究会・中国政法大学公害被害者法律援助センター（CLAPV）・全国公害弁護団連絡会議
協力団体：オランダ国際開発協力機構（NOVIB）
Photo Album:The 2nd Japan-China WS in Kumamoto

2004年3月21日全国公害弁護団連絡会議（公害弁連）第33回総会・日中韓懇親会（熊本）
Photo Album:The Anual Meeting of Koubenren in Kumamoto

2003年11月22〜28日にCLAPV（公害被害者法律援助センター）は北京にて環境法実務研修を実施した（2003年12月24日付け記事参照）。私は23日と24日の一部だけ傍聴した（研修の様子はこちら）。ここでは簡単に研修の概要と雑感を記しておきたい。なお、この研修については、CLAPVサイトの最新動態で写真付きで報告されているほか、法制日報（法務行政専門紙）、中国環境報（環境行政専門紙）、人民日報（中国共産党中央の機関紙）で報道されている。各記事についてはCLAPVサイトの媒体報道（メディア報道）を参照されたい（中国語）。

環境法実務研修コースは、CLAPVの重点活動のひとつとして2001年以来毎年行われ、今回は3回目にあたる。初回の対象者は弁護士（律師）だけであったが、2回目からは裁判官（法官）も加わっている。つまり、弁護士と裁判官がともに机を並べて研修を受けるという非常にユニークなコースとなっている。参加者数は第1回（2001年）は弁護士100名、第2回（2002年）は弁護士・裁判官各50名（計100名）、そして今回は弁護士・裁判官各40名（計80名）である。また第2回から研修参加費は無料となっている。これまで行われた3回の研修の概要についてはCLAPVサイトの律師網絡に掲載されており、そこから各コースに参加した弁護士のリストもダウンロードできるようになっている。

この研修コースの運営は主に海外からの資金援助とCLAPVのスタッフらのボランティアによっている。今回の研修コースは在中国オランダ大使館とアメリカのフォード財団の援助を得ている。また、前回に引き続き、今回の研修コースでも日本から2名の弁護士が北京に招かれ講師をつとめている。もともと今回の研修コースでは海外から講師を招聘する旅費をCLAPVは工面することができずあきらめていたところ、前回も講師をつとめられた村松弁護士の方から日中間の旅費ついて負担を申し出て実現したという経緯があったという。

研修参加者には「環境法律実務研修班教程資料集（第三期）」が配布された。これは、各講師の講義内容のほか、5件の環境訴訟事例（CLAPV支援3件、国家環境保護総局政策法規司別処長提供事例2件）と環境保護に関連する法律、法規、基準計21点が掲載されているという用意周到なものである。またそのほかに、2001年に北京で行われた日中国際ワークショップの中国語版論文集『環境糾紛処理的理論与実践』（王燦発　主編、中国政法大学出版社、2002年）も配布された。このワークショップについては私も事務局として協力させていただいたので、その成果がこうした形で現場の方々の教材として使われるのは大変うれしいことである。

まず、研修コースの開幕式で、主催・協力団体及び関係者からの挨拶があった。順に、CLAPVセンター長の王燦発教授、全国人民代表大会環境資源保護委員会法案室主任・中国政法大学客員教授の孫佑海博士、国家法官学院院長の鄭成良教授、中華全国律師協会副会長の付洋氏、国家環境保護総局政策法規司副司長の李恒運氏、そして中国政法大学民商経済法学院党書記の劉玉江氏（学長祝辞代読）である。そのあと、会場の外で恒例の記念撮影が行われ、続いてお昼までの間、国家環境保護総局政策法規司の李副司長の講義が行われた。

李副司長の講義テーマは「環境法の立法と執行」である。「資料集」では「環境保護は裁判官と弁護士の広範な参加が欠かせない」というタイトルでその講義要旨が掲載されている。このなかで、貴重な情報としては、法院（裁判所）が受理した環境保護関連事件の件数のデータであろう。李氏のこの論文によると、1998年から2001年末まで全国の法院が受理した環境保護に関する各種刑事・民事・行政事件は2万1015件で、毎年25.4%の勢いで増加しているという。そうしたなか、裁判官（法官）の役割が増大しているとし、とくに留意すべき特殊な法理として、挙証責任の転換、因果関係の推定、訴訟時効の延長があげられている。また、弁護士については、訴訟だけではなく、環境立法への参加も求められているという指摘は興味深い。地域・職能別に選ばれた3000人近い全国人民代表大会の代表（例えば全国人大新聞の代表委員名簿を参照）のうち、弁護士はたったの8名（うち香港特別行政区2名）であるという点を鋭く指摘する。そして、弁護士の立法への参加の可能性として、立法需要調査、法律法規起草への直接参加、法律法規草案の審議への参加、立法間の矛盾等問題点に対する指摘などがあげられている。これは環境保護に関する立法への参加についての新たな問題提起であり、今後の議論の推移に注目していきたい。

初日の午後は、日本の全国公害弁護士連合団連絡会議（公害弁連）から2名の弁護士が講壇に立った。一人は、西淀川公害裁判を闘ってきた村松昭夫弁護士であり、もう一人は東京大気汚染公害裁判の弁護をつとめている小林容子弁護士である。東京大気汚染公害裁判は2002年10月に第一次訴訟の判決が出ているが、2003年5月の時点で第5次提訴にまで拡大し、原告延べ593名の規模となっている。二人の講義要旨はすべて事前に中国語に訳されて、上記で紹介した資料集に収められている。また、Web上に入手可能な関連記事としては、さしあたり、西淀川公害裁判については、あおぞら財団のホームページにある「日本の大気汚染の歴史」を、東京大気汚染公害裁判については、公弁連ニュース137号に小林弁護士自身が書かれた記事「東京大気汚染公害裁判−判決後の動き」などを参照されたい。なお、逐次通訳は2001年に北京で環境紛争処理日中国際ワークショップを行った際の名通訳である付二林氏がつとめた。付氏は現在、国家専家局に異動してそこで科学技術関連の通訳として活躍されている。

日本の両弁護士による公害裁判過程についての講義は参加者から大きな反響があった。フロアーからの質問としては、政府の責任から、公害裁判に取り組む弁護士の収入に関するものまで実に多様で、すべての質問に答えていくには時間が到底足りないという状況であった。また、直接講義内容とは関係なく、黒竜江省で起きた旧日本軍の遺棄兵器による中国人被害者の日本政府に対する訴訟へのコメントなどを求める一幕もあった。講義終了後も個別に両弁護士を取り囲む研修生がたえず、中には、「日本の公害裁判の判決全文はどのようにしたら中国語で手に入るか」と聞く裁判官もいた。このように、日本の公害裁判の経験については中国の現場で活躍する裁判官や弁護士にとって非常に興味深い資料となり得ることから、この分野における日中交流のよりいっそうの促進が望まれるところである。

二日目は他用により一部のみの傍聴となった。午前はCLAPVセンター長の王教授の講義が行われた模様である。午後は国家環境保護総局政策法規司の別湊処長の講義である。別処長は2001年の日中国際ワークショップでも冒頭で挨拶を行っている。ところが別処長は講義途中で職場から急用のため呼び戻され、急遽王センター長があとを次ぐことになった。あとで許副センター長から聞いたところによると、研修参加者から別処長の再登板を強く望む声があり、夜に改めて補講をお願いしたとのことである。

今回、私が研修コースへ参加したのはたった１日余りであった。その後の様子について許副センター長から聞いた話によると、国内の行政・司法・大学関係の各専門家による講義だけでなく、具体的な環境訴訟事件を取り上げての研修生によるグループ討論も行われ、非常に熱気のこもった研修となったとのことである。王センター長は以前私に、全国で起きている公害・環境紛争に対するCLAPVの役割を強化することはもちろん大切であるが、すべてセンターのスタッフと一部の弁護士のボランティアだけで対応することは無理である、だから、こうした研修コースを通して全国で環境訴訟の担い手を育てていくことが重要であるという旨を強調していた。そうして実際に、CLAPVが支援する訴訟事件で、研修生が弁護士をつとめたり、調査を請け負ったりというケースも現れているようである。現在中国では環境汚染や公害による被害者に対する民間支援は、個別のケースへの対応はあったとしても、CLAPVのような組織的な活動は寡聞にして知らない。そのなかでCLAPVは、公害被害救済の支援ネットワーキングを広げ、そのネットワーキングのまさに「センター」となろうとしているのであろう。

すでに当サイトの昨年12月24日付けの記事及びフォトアルバム（200311 Grassroots NGO Forum in Beijing及び200311 The 3rd NGO Forum in Beijing）で紹介した通り、昨年11月に北京で行われた二つNGOフォーラムに参加する機会を得た。この二つのNGOフォーラムとは、11月17日に中国国際科技会展中心で行われた「『ヨハネスブルグ＋１』中国草の根環境NGOフォーラム」（主催：北京地球村、協賛：フォード財団）と、11月18〜20日に中国人民大学で行われた「第3回中国国際環境協力NGOフォーラム」（主催：中国人民大学、中国環境国際基金（IFCE）・北京地球村、実施：中国人民大学農業経済系、協賛：フォード財団・国際鶴基金[International Crane Foundation]・太平洋環境[Pacific Environment]）である。この二つのNGOフォーラムはそれぞれ独立したものであるものの、二つとも主催団体となった北京地球村の呼びかけで参加した多くの草の根環境NGOにとっては、実質上一続きのイベントとなった。ここでは、この一連のフォーラムの概要を紹介したい。

まず17日に行われた草の根環境NGOによるフォーラムであるが、ここで「草の根NGO」について若干の解説をしておこう。北京地球村が編集した『草根集』という、中国の環境NGOを紹介した小冊子の扉によると、「草の根とは外来語で、大衆に根ざした民間組織を指す表現のひとつ」であるという。これは現在中国で優勢な政府の一部門から派生した社団のようないわゆる「官製NGO」（GONGO）とは区別して、有志のイニシアティブによる団体であることを強調した言い方でもある。『草根集』ではこうした環境NGOが26団体紹介されている。

このうち13団体が、2002年に南アフリカ共和国ヨハネスブルグで開かれた「持続可能な開発に関する世界サミット」（WSSD）に中国初の草の根NGO代表団として参加しており、その記録は小冊子『草根行』にまとめられている（ウェブ版はこちらを参照）。また、同年9月19～20日には、南京においてそのフォローアップ・ワークショップが北京地球村と江蘇緑色の友の共催で開かれ、30数団体が参加している。17日に行われたNGOフォーラムは、これら一連のWSSDに関するイベントから1年を経て、草の根環境NGOが行ってきた活動の成果や直面する課題について交流・討論を行おうとするものであった。

主催者側がまとめた議事録によると、今回のNGOフォーラムには国内73団体（うち北京28団体）、海外・国際15団体、その他専門家・研究者などあわせて約百数十名が参加しており（上記団体数には大学や政府系研究機関等も若干含む）、前年のフォローアップ・ワークショップに比べてかなり大規模なものとなっている。参加者の多くは北京地球村から直接招待された団体であるが（しかも会場や費用の制約などから、当初は原則1団体1名という話もあったとか）、私のように人づてにこの会のことを聞きつけて参加を申し込んだ人も少なくないようだ。中国における草の根環境NGOの盛り上がりを実感させられたものである。

会の進行は、北京地球村代表の廖暁義女史と香港地球の友代表の呉方笑薇女史の二人三脚で行われた。国連環境計画(UNEP)中国駐在事務所の夏氏、国家環境保護総局政策研究センターの裴暁菲博士、Conservation International代表の李氏、国務院法制弁公室の朱衛国氏などがそれぞれ講演を行った。国内外の来賓挨拶や研究者の講演などだけでなく、フロアーからの発言やグループ・ディスカッションの成果発表など出席者の積極的な参加の機会も確保されていた。また、中国の草の根環境NGOに資金助成をしている各団体から助成プログラムの紹介があった。この際にフロアーから連絡先に関する質問が繰り返され、主催者側が後日連絡簿をまとめて配布することを約束するという一幕もあった。さらに、各セッションの合間には参加者の歌や踊りを交えるなど、和やかな雰囲気づくりへの配慮も見られた。

一方、18～20日に人民大学で行われた国際環境NGOフォーラムは、中国国内の事前登録者だけでも240名を超えるさらに大規模な会であった。これは、2001年に引き続き北京で開かれた実質上2回目の国際環境NGOフォーラムであった。本会議は19日と20日の二日間で、18日は国内のNGO向けの小規模なワークショップがあった模様である（私が参加したのは本会議の二日間である）。本会議初日（19日）の午前は、来賓挨拶と基調講演、19日の午後と20日の午前は4つの分科会における報告と討論、そして20日午後は各分科会の総括と全体総括が行われた。19日午前に登壇した主な講演者は、自然の友会長の梁従誡氏、北京地球村代表の廖暁義女史、中国人民大学農業経済系の厳瑞珍教授、ワールドウォッチ研究所長（アメリカ）のレスター・ブラウン氏、ヴッターパール研究所（ドイツ）のウォルフガング・ザックス氏と実に多彩な顔ぶれであった。

また、分科会のテーマとしては、NGOの発展（能力建設・トレーニング、法律制度、資金調達）、農村環境問題・水問題、公衆参加とパートナーシップ、大学生の環境団体などがあった。このうち、私はNGOのセッションと参加・パートナーシップのセッションの一部に参加した。学生団体の分科会にかなり大きな部屋が割り当てられた以外（実際、全国各地から大勢の学生環境団体のメンバーが参加していた）、用意された部屋はどれも小さく、いつも超満員の様相を示していた。また、会全体を通してほとんど英語と中国語の逐次通訳で行われた。しかし、実際に通訳の必要な外国人は少数であり、ほとんどが国内の参加者であった。また、私が20日の午前に参加した分科会は、私を除いてすべて中国人であり、中国語のみで熱気のこもる議論が行われた。この分科会は、マスメディアの役割を主題としたものであり、環境問題に関する取材経験の豊富なマスメディアの関係者が現場での苦労を語り合うという大変興味深いものであった。国際環境NGOフォーラムではあったものの、国内の環境NGO・マスメディア関係者による非常に中身の濃い経験交流・意見交換がなされた場として強く印象に残ったものである。

以上、2003年11月に北京で行われた一連のNGOフォーラムについての概要と雑感である。また、より具体的な内容を踏まえた感想や考察については改めてまとめていきたい。

11月に北京へ出張した際に参加した下記の環境NGO関連の会議の写真をPhoto Albumsにアップした。
またそれぞれの会議のレポートは改めてまとめてみたい。
※撮影条件があまりよくなく、また撮影技術が未熟なためにかなり見にくい写真集になってしまいました。雰囲気だけでもつかんでいただけると幸いです。

11月17日　「ヨハネスブルグ＋１」中国草の根環境NGOフォーラム
　主催：北京地球村
　協賛：フォード財団
　Photo Album: 200311 Grassroots NGO Forum in Beijing

11月19〜20日*　第3回中国国際環境協力NGOフォーラム
　主催：中国人民大学、中国環境国際基金（IFCE）、北京地球村
　実施：中国人民大学農業経済系
*会議は18日から。18日には中国国内NGO向けのトレーニングコースが開かれた。
　Photo Album: 200311 The 3rd NGO Forum in Beijing

11月23〜24日*　環境法律実務研修
　共同主催：中華全国律師協会、国家法官学院、中国政法大学
　実施：中国政法大学環境資源法研究・サービスセンター
　協賛：オランダ大使館、フォード財団
*研修全コースは28日まで。
　Photo Albums: 200311 CLAPV Training Course

CLAPVの王センター長らは今年の9月と10月の2回にわたって来日し、最近の訴訟支援活動の紹介を行った。ひとつは、9月13〜15日に滋賀県立大学と滋賀大学で行われた第22回日本環境会議・滋賀大会、もうひとつは10月4日に龍谷大学で行われたミレニアムプロジェクト国際シンポジウム「21世紀の地球環境とサステイナブル・ディベロップメント」である。

CLAPVと日本の研究グループ・NGOとの本格的な交流は、2000年3月末に日本環境会議の招待で第19回日本環境会議東京・川崎大会及びその直前に行われた公害弁護士連合会大会にオブザーバーで参加したことに始まる。

その後、2000年9月から2001年3月まで環境紛争と環境政策に関してアジア経済研究所と共同研究を行い、2001年2月末から同研究所の招待で1週間ほど王センター長、許副センター長が来日し、ワークショップでの報告や新潟水俣病事件関係者との交流などを行った。また、2001年9月には北京にて日本環境会議などの協力を得て環境紛争処理日中国際ワークショップを実施している。もともと、9月の来日は、熊本で開催予定であった第2回環境紛争処理国際ワークショップにあわせて計画していたものであるが、例のSARS騒ぎのためにワークショップは延期になり、滋賀大会のみの参加となった。

滋賀大会では9月15日にあおぞら財団の協力により開かれた第3分科会「公害被害の実態と救済−日中韓における事例交流を中心に−」において、王センター長の報告「中国における最新の環境事件からみた環境訴訟の発展動向と問題点」が行われ、また質疑応答のなかで許副センター長から若干のコメントがあった。また龍谷大学のシンポジウムでは第3パネル「アジアにおける環境の世紀の創造：中国の環境と西部開発」において王センター長の報告「中国環境訴訟の新展開−最新の環境事件からみた中国の環境訴訟」と若干の質疑応答が行われた。

王センター長のこの2つの報告ではいずれも、CLAPVが支援した注目すべき3つの訴訟事件が紹介されるとともに、中国における環境訴訟の到達点が示された。以下では報告資料*から簡単にその内容を見ておきたい。まず、最初の事例が、江蘇省石梁河ダムにて上流の山東省からの工場排水により養殖魚が全滅したとして、被害を受けた養殖従業者97戸が製紙工場と化学工場に対して損害賠償を求めた事件である。江蘇省にて一審、二審ともに被告に損害賠償の支払いを命じる判決が出たものの、被告は企業財産を別企業に移転してしまい、また法院側も執行に消極的なため、未だ被害者らは一銭の賠償金も得ていない。

2番目の事例が、河南省開封市に住む中学校教師の家族が同校が経営していた電気メッキ工場などからの大気汚染により中毒障害を受けたとして、同校に損害賠償を求めた事件である。工場の操業期間は1974〜1980年までであるが、被害者が市・省政府や中央指導者に問題解決を求めてきたものの果たせなかったため1999年に提訴に踏みきった。一審では証拠不十分として原告の訴えは棄却されたものの、二審では一審判決を撤回し、大気汚染と中毒性精神障害との因果関係の可能性を排除できないとして被告に損害賠償を命じた。これは中国で初めての環境汚染による精神障害に対する賠償が認められた画期的な判決であるという。現在、被告は判決を不服として河南省高級人民法院に上訴を、原告もまた賠償額が不足しているとして再審理を求めている。

3番目の事例が、北京市の182戸の住民が北京市規劃委員会（市の都市計画部門に相当）による動物実験室建設許可の取り消しを求めた行政訴訟である。この建設許可は中国衛生部傘下の2つの研究所が以前建設した動物実験室の拡張計画に対して出されたものである。かねてから周辺住民らとは実験室から来る異臭や動物の遺体が住居の窓の下に無造作に放置されていることなどをめぐり紛争が絶えなかった。住民らはこの実験室の拡張計画を施工が始まって初めて知るところとなり、施工を阻止しようとして施工業者と衝突が起こった。その後、住民らは市の関係部門に陳情を繰り返すが聞き入れられず、またCLAPVの支援のもとに、行政許可の撤回を求める行政不服審査を請求したが認められなかった。そこで182戸の住民らは、市規劃委員会を相手に行政訴訟を起こした結果、一審において勝訴した。これは北京市において都市計画部門が住民による行政訴訟で初めて敗訴した判決であるという。現在、被告が北京市中級人民法院に上訴している。

以上3つの事例をふまえて、王センター長は、国民の環境意識・権利意識の覚醒、環境事件に対する法院の認知の高まり、法院による集団訴訟や挙証責任転換の受容など、中国の環境訴訟に前進が見られることを強調した。龍谷大学のシンポジウムのレセプションで、環境訴訟の前進を強調するような報告を行った真意を王センター長に聞いたところ、王センター長は「前進があって当然。また『行政許可法』も制定されたことで、これからどんな行政訴訟でも起こせる。」と今後の取り組みに自信を示していた。

一方で、中国の環境訴訟及びCLAPVの支援活動に多くの困難があることは、王センター長も認めているところである。これについては、滋賀大会での参加者からの質問を受けて、許副センター長からもコメントがあった。許副センター長は、CLAPVがここ3年間にわたって中国のなかでも比較的貧しい西部地域で展開している環境訴訟支援の厳しい実態に触れて、地方指導層の環境保護軽視、環境汚染被害の証拠取得の困難さ、末端行政での環境法執行の不備、裁判官や弁護士の環境訴訟への不理解、法院の独立性の不徹底、などの問題点を指摘した。

また、王センター長の報告のなかで、CLAPVの活動が環境法を専門とする学者や学生のボランティアだけではなく、自然科学や医学の専門家とも協力して行われていることを強調していたのは印象的であった。CLAPVは環境法のプロフェッショナルなボランティア集団として設立されたものの、自然科学者や医学者との連携は希薄であった。それが日本環境会議との交流や新潟水俣病の現場でのスタディツアーなどの経験を通して、王センター長らがその重要性を認識して意識的に取り組むようになってきたのだと思われる。今後とも環境汚染被害者への支援に関する日中協力の充実が期待されるところである。

*主に「第22回日本環境会議・滋賀大会　環境再生と維持可能な社会−Sustainable Societyを目指して−」に掲載された王センター長の中文報告（要旨・本文）を参照。

中国政法大学公害被害者法律援助センター（CLAPV）は、1998年10月に同大学の認可を経て、司法部に登録された民間環境保護団体、いわゆる環境NGOである。これはあくまで通称であり、正式登録名は「中国政法大学環境資源法研究・サービスセンター」である。しかし、通称のほうが同センターの活動実態を端的に反映している。CLAPVは同大学の環境法専任教授の王燦発センター長および同副教授の許可祝副センター長を中心に、学内外の教員や大学院生、弁護士などのボランティアで運営されている、いわばプロフェッショナルな環境NGOである。

CLAPVの本格的な活動は1999年11月に開設した全国の環境汚染被害者に向けた無料の法律相談サービスに始まる。とくに電話相談（ホットライン）は国内のテレビ、ラジオ、新聞にしばしば取り上げられて、CLAPVの看板的な活動となっており、CLAPVの所在地である北京だけではなく、全国各地の環境汚染被害者から相談が寄せられている。CLAPVの統計*によると2002年末までの3年間で受けた相談の数は、電話が4284件、投書が186通、直接センターを訪ねてきた人が延べ333人であるという。

また、被害者による法院（裁判所）への提訴に対する積極的な支援もCLAPVの重点活動のひとつである。具体的には、訴訟手続きの代行、訴訟費用の立て替え、弁護士の代理・派遣などを行っている。CLAPVの統計*によると2002年末までの3年間で43件の環境訴訟を支援している。2001年からは経済条件の厳しい西部地域の環境訴訟案件の発掘・支援を重点的に行っている。現在、10の典型的な事件を取り上げて現地の弁護士と協力して訴訟支援を展開しているところである。

さらにCLAPVが2001年来力を入れている活動のひとつに、全国の弁護士や裁判官を対象にした環境法律実務研修がある。これは、環境汚染被害者の救済には、環境法の執行を担う裁判官や弁護士の育成が不可欠であるという認識から出発した活動である。これまで2001年10月、2002年11月と2回にわたって約150名の弁護士と50名の裁判官に対する研修を行っている。今年は11月23日から第3回の研修が行われる予定である。この研修コースを通して形成された弁護士ネットワークは、たとえば西部地域の案件発掘のための現地調査においては地元の研修修了生が協力を行うなど、CLAPVの活動を展開する上で重要な役割を担いつつある。

*「CLAPVの統計」はいずれも『中国政法大学環境資源法研究和服務中心年刊・2002』（中国語）による。