2005年7月23～25日に、淮河流域の水汚染問題に取り組む環境NGO、淮河衛士（淮河水系生態環境科学研究センター）を約1年ぶりに訪問し、沙穎河流域村落における水汚染被害の状況について見聞を深めた。1年前の訪問記については、2004年10月20日付けの記事「淮河流域の水汚染問題と現地NGOの活動」を参照されたい。

　まず、23日は上海から午後便で鄭州に飛び、鄭州から昨年と同じ運転手（元村長）のタクシーで約3時間かけて周口市沈丘県槐店回族鎮に入った。淮河衛士代表の霍岱珊氏と再会ののち、近くのレストランで二人の息子さんとともに、夕食をとりながら、ここ1年間の水汚染被害の状況変化について話を伺った。

　24日は、午前に、昨年8月にCCTVで報道された黄孟栄村を訪問し、続いて浙江衛星電視台の取材現場となったという陳口村で老書記らと立ち話をした。お昼は霍氏宅でいただき、少し休憩した後、午後遅くに昨年行った東孫楼村で同じ人と懇談し、最後にその隣の解庄村で村の書記と衛生所の医師らの案内で癌患者の訪問を行った。

25日は、項城市の二つの企業を訪問した。まず、蓮花集団の廃水垂れ流しの現場を案内してもらい、その足で隣の丁集鎮の綿羊皮革生産基地を鎮副書記の案内で見学を行った。その後、蓮花集団に戻って排水処理施設を見学したあと、河南蓮花味精素株式有限公司の環境保護処を統括している副総経理にお会いした。

今回の訪問による発見、感想について以下に記す。

まず、消化器系の癌の多発や死亡といった深刻な健康被害の状況はそれほど大きく変わっていないことである。特に今回初めて訪問した解庄村は、深井戸や濾過装置などの措置が全くなく、昨年訪問した黄孟栄村と同様、重苦しい空気に包まれる中、家族が癌患者の懸命な介護にあたる姿に言葉が出なかった。霍氏によると、水汚染に起因すると思われる癌が多発する村は100行政村にのぼり、地図で沙穎河流域における任意の村を指して現地に行けば必ずそうした状況に巡りあうという。

その一方で、東孫楼村では各家庭に飲み水の濾過装置（純水タンクをひっくりかえしてそこからお湯や水を出す装置に、濾過シートを入れたもの）が設置され、黄孟栄村では念願の深井戸を水源とする簡易水道が敷かれているなど、より安全で清浄な水の供給が進んでいる村があった。黄孟栄村では前回に比べて村の人達の表情も明るく、少し希望を持てた。黄孟営村の医師によれば、癌の発症率の変化は見られないものの、感染病の発症は明らかに減ったという。

また、今回改めて考えさせられたのが、農村における医療体制の不備である。例えば、黄孟栄村の医師によると、固定給はなく、また医療サービスを提供しても貧しい村民は対価を払えないことも少なくないという。また癌の治療となると、都市部の専門医院に行き多額の治療費を払わなければらなず、出稼ぎ収入などがある村民であっても負担は大きい。さらに、これだけ流域村落で消化器系の癌が多発しているのにもかかわらず、淮河衛士によるものを除いて、調査が行われている気配はない。霍氏によると定期的に健康診断を受けることができる村民は村営企業の経営で成功している大王楼村以外にないという。もし、村民への健康診断や疾病の流行に対する公的機関による調査などが早くから行われていたとすれば、流域村落における疾病の大流行は防げたのではないだろうか。

いずれにせよ、100行政村といわれる安全で清浄な飲み水を必要とするいわゆる癌の村に対しては、早急な対応とともに、河川の汚染、飲み水の汚染、そして疾病との関係についての入念な調査が求められている。現在、淮河衛士の活動に対して、Global Greengrants Fundが4000米ドルの少額助成を行っているが、国内外からのさらなる支援を必要としている。また単なる資金的な支援だけでなく、専門家の積極的な関与・参画が求められている。

他方、淮河衛士の活動については、これまでの基層での調査・実践から、メディアを通した社会的影響力の拡大や政策決定過程への参加といった新しい側面が見られることも、注目されるところである。特に、今年度、水利事業の一環として、安全飲水工程が沙穎河流域村落で開始され、22の村で黄孟栄村のような深井戸を水源とする簡易水道の設置を政府事業として進められているが（ただ、東孫楼村ではポンプの電源部分が早くも故障していたり、メインパイプから各家庭へのパイプは各家庭自己負担となっており、しかもその負担額は村民の平均年収に匹敵する程度のものであることから末端まで普及が進んでいなかたりするなどの問題点が見られた）、これは昨年末頃に国家環境保護総局が北京で淮河水汚染問題について開いた会議に呼ばれた霍氏が提起したものだという。また、メディアの影響という意味では、霍氏によると、蓮花集団の幹部の霍氏に対する態度が変わった（他們現在很客気）という。

ただ、影響力が拡大し、企業幹部の態度も少し変わったといっても、例えば蓮花集団の味の素関連生産工場からの廃水の垂れ流しは（副総経理はすでに廃水処理の汚泥の無毒化と製品化によって廃水処理プラントの運転管理は工場にとって負担でないばかりか、その製品の売上によって利益さえ得て「循環経済」を実現しているというが）現実には依然として続けられていることから、その変化はあくまで表面的なレベルにとどまっていると言わざるを得ない。確かに丁集鎮では、最も水汚染負荷の大きい皮なめし工程をすべて一時停止して集中処理施設を建設している最中であったが、その正否についても竣工後の運転状況を見るまでは判断できない。また、蓮花集団の隠し排水管の敷設を受け入れている村（幹部）と蓮花集団との癒着も疑われている（現場で出会った村民は「村長が関知しないと言っているのだから、村民【老百姓】も関知しない」と話していた）。企業の環境汚染防止に対するインセンティブをどう改善するかは依然として大きな課題である。なお、蓮花集団には中日合資の企業が含まれている。

淮河衛士の今後の活動について、霍氏は訴訟を提起することに対しては一貫して慎重な態度を崩さなかった。その理由としては、汚染と疾病の因果関係をひとつとっても問題が大変複雑であることが容易に想像されること、淮河衛士のキャパシティの限界（現在事務局は実質家族4人で運営している状況）に加えて、同じ流域のなかの企業・行政と住民という関係の中で、淮河衛士の活動そのものが抑圧されないようにしなければならないという配慮があるように思われる。当面、基層での実践、メディアを通した影響力の拡大、そして上層部への陳情を活動の重点を置くとのことである。

霍氏は以前から、企業、政府、NGO（淮河衛士）による協議の場の設置を提案している。しかし、汚染企業と政府とのもたれ合い・癒着が疑われるなかでは、すぐには実現することは難しいであろう。逆に、そういう背景があるからこそ、一足飛びに訴訟を提起するよりも、淮河衛士の社会的認知及び影響力を高め、汚染企業や地元政府がその役割を無視できなくなるよう、地道に活動を積み上げていくことの方が得策であるかもしれない。

2004年8月に北京で国際シンポジウムに参加したあと、22日から24日にかけて河南省の淮河流域を訪問した。その訪問記は現在準備中であるが、ここでは淮河流域の水汚染問題と現地NGOの活動について今回の現地調査を踏まえてまとめておきたい。

淮河では1970年代から河川水質が悪化し、従来から発生していた洪水や干ばつに加えて、水汚染事故が発生するようになった。水質悪化の主な原因は工場廃水に加えて、生活汚水や農地における施肥や農薬使用による土壌・水質汚濁とされている。『中国環境年鑑』及び『中国水利年鑑』各年版では、淮河流域において度重なる水汚染事故により、工場操業停止、漁業被害、断水、健康被害などが起きていると報告されている。1994年には3度も大きな水汚染事故が発生しており、そのうち7月の事故では150万人にのぼる流域住民が断水の影響を受けた。この7月の事故は、淮河上流の支流域で暴雨が降った際に、洪水防止のため水門を開け放流したところ、これまで上流にたまっていた大量の汚水が下流に拡散して、70キロメートルにわたって汚水の帯が形成されて起きたものであった。1995年には「淮河流域水汚染防治暫行条例」（政令に相当）が国務院から発布され、翌年には流域全体のCOD（化学的酸素要求量）排出負荷量を総量規制するための5ヵ年計画が公布され、小規模製紙工場を閉鎖または生産停止し、流域すべての工場に排水基準を遵守させるなど、工業汚染源対策を中心に水質規制が強化された。そうして淮河流域の水汚染対策は全国の環境汚染対策のモデルとなり、全国レベルで15業種の小規模汚染工業の取り締まり・閉鎖または生産停止とすべての工業汚染源の廃水・廃ガス排出基準の遵守が求められるようになった。

しかし、そうして水汚染対策が強化されて以降も汚染事故が絶えない。

『新聞周刊』2004年8月9日付け記事によると 、2004年7月にもちょうど10年前と同様の汚染事故が発生し、汚水の帯が150キロメートルにわたったという。下流の江蘇省に位置し、本流から洪沢湖に河川流水が流れ込む盱胎県では、養殖していた8万キログラム余りの蟹が死に、蟹を含む水産品の経済損失額は3億元を超えた。

こうした慢性的な河川の水汚染は悪性腫瘍・癌の流行やそれによる死者をももたらしている。淮河流域の水汚染問題に取り組む現地のNGO、淮河衛士（後述）によると、淮河流域の最大の支流である沙穎河流域では、同支流の汚水が井戸水に流れ込み、それを飲用したために引き起こされたと考えられる消化器系の癌が多発しており、死亡者も出ているという。また河南省周口市沈丘県の病院で腫瘤科主任を努める王永増氏は、1990年以降、この地域の腫瘤患者は増加を続けており、若年化の傾向にあり、その原因のひとつとして飲用水の汚染を指摘した 。

また、中央電視台（CCTV）が2004年8月9日に放映した「新聞調査：河流与村庄（川と村）」によると 、沙穎河流域にある沈丘県周営郷黄孟営村ではここ十数年来癌による死者が続出しており、1990年から2004年までに死亡した204人のうち51.5％に相当する105人が癌を原因としているという。2004年だけでも7月までの間に新たに17人が癌の発病が明らかになり、うち8人が既に死亡している。また癌だけでなく、重度の視聴覚あるいは手足の障害者も多いという。この村は四方を灌漑用水で囲まれており、その灌漑用水は沙穎河から引いたものである。癌患者の居住地が灌漑用水付近に集中していることから、沙穎河の汚水が灌漑用水に流れ込み、そして汚染された灌漑用水が浅い井戸水に浸透し、それを飲用した村民が消化器系の癌などを発病していると疑われている。CCTVの取材チームの調査及び専門家による検証によると、同村の井戸水には消化器系の癌を引き起こすとされている亜硝酸塩アンモニアが非常に高い濃度で含まれているという。

こうした水汚染に起因すると強く疑われる健康被害の実態については淮河衛士が村々で聞き取り調査を行っているところである。淮河衛士は2003年10月に河南省周口市沈丘県の科技局を通して民政局に正式に民弁非企業単位として登録したＮＧＯで、登録名称は「淮河水系生態環境科学研究中心」である。規約によると、設立趣旨は、「淮河水系生態環境科学研究を基礎として、大衆の環境教育を推進し、全社会の環境意識を高め、緑色文明を唱導し、淮河流域の環境保護事業を推進し、淮河流域の緑色環境保護希望工程を実施し、淮河水汚染治理を加速させ、最終的に淮河流域に再び碧水藍天を取り戻し、社会経済の全面的、持続的、安定的な発展を実現すること」としている。

代表の霍岱珊氏は、周口市沈丘県槐店回族鎮の宣伝教育事業に長らく関わって、その後フリーの写真記者として、地元や北京の新聞社、雑誌社と提携して仕事をされてきた。1970年代、兵役についていたころから水汚染の問題に気づき、1980年代半ばには汚染が激化してきたという。特に1999年に上流から下流に沿って汚染地域を歩いて聞き取り調査をすることで、飲用水の汚染による消化器系の疾病が多いことに気づいたという。現在、汚水灌漑用水に囲まれた村を中心に、食道癌や胃腸癌などが多発しており、死亡者も出ている。このことはCCTVの新聞調査でも8月9日に報道がされ、大きな反響を呼んだ。

淮河衛士は、現在、写真展などを通して広く汚染被害地域の実態を知らしめていくことに加えて、水汚染地域の健康調査、清浄で安全な飲用水の確保のための深井戸掘りを当面の活動として行っている。

この10年来、中国の環境問題の研究を進めるなかで、最も腐心したことといえば、環境汚染の現場にいかにして近づくかということであった。環境汚染の現場を見ることなくして、環境汚染の実態はわからない。しかし、中国ではそれがなかなかできないのである。ひとつには、環境汚染問題が非常に深刻な地域では、それ自体が社会不安を招きかねない「政治的に敏感な問題」であるからであり、またひとつには、（これは日本でも多かれ少なかれあることだと思うが）自分の庭の汚れたところをわざわざお客さんに見せたくないという心理が働くからであろう。

1997年から99年まで私は北京大学環境科学センターに客員研究員（訪問学者）として在外研究の機会に恵まれ、「中国の環境問題と社会変動」という大きなテーマのもとで、特に当時国内外で注目されていた淮河（わいが）流域の水汚染問題を追っかけていたときもそうであった。運良く、同流域の持続可能な発展戦略に関するプロジェクトの現地調査に何度も同行させてもらったものの、現地の流域委員会経由ではなかなか汚染の現場に行く機会がなかった。最も、私自身も強くそれを要求したわけではないし、時間や調査テーマ自体の制約もあった。結局、最も汚染の現場に接近できたのは1998年11月に、旅行と称して北京の旅行社を通して現地の車の手配をしてもらって江蘇省北部を訪れたときであった。特に、茶褐色の濁りがひどく悪臭を放つ運河で、お米を研いだり、野菜を洗ったりしているひとたちや、水汚染が最もひどいと言われる洪沢湖の水を生活用水として使っていると見られる船上生活者など、「汚染水源に生きる人々」との出会いは、報道や行政資料からは見えてこない同流域における水汚染問題の社会的側面の深刻さを気づかせてくれたものである。

また北京での在外研究の間に中国政法大学の王燦発教授と知り会う機会を得たのは、私の中国環境研究のひとつの分岐点になったように思う。それも98年11月であった。王教授は同年10月に同大学に全国の環境汚染被害者への法律援助活動を行うセンター、「公害被害者法律援助センター」（中国語で汚染受害者法律幇助中心、英語でCenter for Legal Assistance to Pollution Victims: CLAPV）を設立させたばかりであった。その後のCLAPVとの研究交流を通して、環境汚染紛争の現場を訪れ、被害者の方々から直接お話を伺う機会もできた。これで、ようやく環境研究の原点に立てるようになったと言ってよい。CLAPVとの研究交流の経緯や様子については追々書いていくことにしたい。