2005年7月23～25日に、淮河流域の水汚染問題に取り組む環境NGO、淮河衛士（淮河水系生態環境科学研究センター）を約1年ぶりに訪問し、沙穎河流域村落における水汚染被害の状況について見聞を深めた。1年前の訪問記については、2004年10月20日付けの記事「淮河流域の水汚染問題と現地NGOの活動」を参照されたい。
まず、23日は上海から午後便で鄭州に飛び、鄭州から昨年と同じ運転手（元村長）のタクシーで約3時間かけて周口市沈丘県槐店回族鎮に入った。淮河衛士代表の霍岱珊氏と再会ののち、近くのレストランで二人の息子さんとともに、夕食をとりながら、ここ1年間の水汚染被害の状況変化について話を伺った。
24日は、午前に、昨年8月にCCTVで報道された黄孟栄村を訪問し、続いて浙江衛星電視台の取材現場となったという陳口村で老書記らと立ち話をした。お昼は霍氏宅でいただき、少し休憩した後、午後遅くに昨年行った東孫楼村で同じ人と懇談し、最後にその隣の解庄村で村の書記と衛生所の医師らの案内で癌患者の訪問を行った。
25日は、項城市の二つの企業を訪問した。まず、蓮花集団の廃水垂れ流しの現場を案内してもらい、その足で隣の丁集鎮の綿羊皮革生産基地を鎮副書記の案内で見学を行った。その後、蓮花集団に戻って排水処理施設を見学したあと、河南蓮花味精素株式有限公司の環境保護処を統括している副総経理にお会いした。
今回の訪問による発見、感想について以下に記す。
まず、消化器系の癌の多発や死亡といった深刻な健康被害の状況はそれほど大きく変わっていないことである。特に今回初めて訪問した解庄村は、深井戸や濾過装置などの措置が全くなく、昨年訪問した黄孟栄村と同様、重苦しい空気に包まれる中、家族が癌患者の懸命な介護にあたる姿に言葉が出なかった。霍氏によると、水汚染に起因すると思われる癌が多発する村は100行政村にのぼり、地図で沙穎河流域における任意の村を指して現地に行けば必ずそうした状況に巡りあうという。
その一方で、東孫楼村では各家庭に飲み水の濾過装置（純水タンクをひっくりかえしてそこからお湯や水を出す装置に、濾過シートを入れたもの）が設置され、黄孟栄村では念願の深井戸を水源とする簡易水道が敷かれているなど、より安全で清浄な水の供給が進んでいる村があった。黄孟栄村では前回に比べて村の人達の表情も明るく、少し希望を持てた。黄孟営村の医師によれば、癌の発症率の変化は見られないものの、感染病の発症は明らかに減ったという。
また、今回改めて考えさせられたのが、農村における医療体制の不備である。例えば、黄孟栄村の医師によると、固定給はなく、また医療サービスを提供しても貧しい村民は対価を払えないことも少なくないという。また癌の治療となると、都市部の専門医院に行き多額の治療費を払わなければらなず、出稼ぎ収入などがある村民であっても負担は大きい。さらに、これだけ流域村落で消化器系の癌が多発しているのにもかかわらず、淮河衛士によるものを除いて、調査が行われている気配はない。霍氏によると定期的に健康診断を受けることができる村民は村営企業の経営で成功している大王楼村以外にないという。もし、村民への健康診断や疾病の流行に対する公的機関による調査などが早くから行われていたとすれば、流域村落における疾病の大流行は防げたのではないだろうか。
いずれにせよ、100行政村といわれる安全で清浄な飲み水を必要とするいわゆる癌の村に対しては、早急な対応とともに、河川の汚染、飲み水の汚染、そして疾病との関係についての入念な調査が求められている。現在、淮河衛士の活動に対して、Global Greengrants Fundが4000米ドルの少額助成を行っているが、国内外からのさらなる支援を必要としている。また単なる資金的な支援だけでなく、専門家の積極的な関与・参画が求められている。
他方、淮河衛士の活動については、これまでの基層での調査・実践から、メディアを通した社会的影響力の拡大や政策決定過程への参加といった新しい側面が見られることも、注目されるところである。特に、今年度、水利事業の一環として、安全飲水工程が沙穎河流域村落で開始され、22の村で黄孟栄村のような深井戸を水源とする簡易水道の設置を政府事業として進められているが（ただ、東孫楼村ではポンプの電源部分が早くも故障していたり、メインパイプから各家庭へのパイプは各家庭自己負担となっており、しかもその負担額は村民の平均年収に匹敵する程度のものであることから末端まで普及が進んでいなかたりするなどの問題点が見られた）、これは昨年末頃に国家環境保護総局が北京で淮河水汚染問題について開いた会議に呼ばれた霍氏が提起したものだという。また、メディアの影響という意味では、霍氏によると、蓮花集団の幹部の霍氏に対する態度が変わった（他們現在很客気）という。
ただ、影響力が拡大し、企業幹部の態度も少し変わったといっても、例えば蓮花集団の味の素関連生産工場からの廃水の垂れ流しは（副総経理はすでに廃水処理の汚泥の無毒化と製品化によって廃水処理プラントの運転管理は工場にとって負担でないばかりか、その製品の売上によって利益さえ得て「循環経済」を実現しているというが）現実には依然として続けられていることから、その変化はあくまで表面的なレベルにとどまっていると言わざるを得ない。確かに丁集鎮では、最も水汚染負荷の大きい皮なめし工程をすべて一時停止して集中処理施設を建設している最中であったが、その正否についても竣工後の運転状況を見るまでは判断できない。また、蓮花集団の隠し排水管の敷設を受け入れている村（幹部）と蓮花集団との癒着も疑われている（現場で出会った村民は「村長が関知しないと言っているのだから、村民【老百姓】も関知しない」と話していた）。企業の環境汚染防止に対するインセンティブをどう改善するかは依然として大きな課題である。なお、蓮花集団には中日合資の企業が含まれている。
淮河衛士の今後の活動について、霍氏は訴訟を提起することに対しては一貫して慎重な態度を崩さなかった。その理由としては、汚染と疾病の因果関係をひとつとっても問題が大変複雑であることが容易に想像されること、淮河衛士のキャパシティの限界（現在事務局は実質家族4人で運営している状況）に加えて、同じ流域のなかの企業・行政と住民という関係の中で、淮河衛士の活動そのものが抑圧されないようにしなければならないという配慮があるように思われる。当面、基層での実践、メディアを通した影響力の拡大、そして上層部への陳情を活動の重点を置くとのことである。
霍氏は以前から、企業、政府、NGO（淮河衛士）による協議の場の設置を提案している。しかし、汚染企業と政府とのもたれ合い・癒着が疑われるなかでは、すぐには実現することは難しいであろう。逆に、そういう背景があるからこそ、一足飛びに訴訟を提起するよりも、淮河衛士の社会的認知及び影響力を高め、汚染企業や地元政府がその役割を無視できなくなるよう、地道に活動を積み上げていくことの方が得策であるかもしれない。
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